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USJIについて

組織概要

設立の趣旨

国際社会の構造は過去10年で大きく変化しています。日本の相対的地位は急速に低下し、米国も圧倒的な軍事力を誇りながら国際社会への影響力は明確に低下しました。一方、中国は経済発展により影響力を高め、世界各国の関心を集めてきています。こうした日米の地位低下を考えると、今後の米国や日本の研究は、もはや一国研究にとどまることは許されず、世界や東アジアにおける米国と日本という視点から、また日米関係は米中関係との比較の視座や、国際システム全体の中でとらえて研究しなければ、我々が直面する課題に応えることは出来なくなりました。

今後のアメリカ研究や日米関係の研究は、国際社会の構造変化に対応するためには、実践と学術面の相互作用を通して行われる必要があります。実践的な分析が、単に日米の外交問題、経済状況、環境問題等々の実情をフォローするだけでは不十分であり、中長期的また学術的な分析視角が必要です。他方、学術研究が単なる学問的関心のみから日米の政治・経済・社会の分析を行っているのでは不十分であり、現実のニーズに応えるような視点からの研究が必要です。

国際社会の構造的変化の中で日本と米国が直面している問題の解決には、大学と産業界が協力し、学術的な研究の基盤に立って、現実のニーズに応えられる実践的な研究を行う場を提供することが必要であります。まず、日米の研究者が相互に理解される前提・仮定、手法に基づいて実施した学術的な研究成果を基礎にします。そして、現実の国際社会において日米の社会が直面している問題を解決するために、政策的な含意を持つ実践的な研究を展開させます。さらに、その研究成果を政策決定者および企業リーダーに定期的、またはニーズに合わせて発信、提供していきます。これらの実践的な研究活動によって、日米における政府ならびに企業の意志決定に示唆・影響を与えることが可能になります。

このような場を提供するために、日本を代表する大学が産業界と共同で、日米研究インスティテュートを米国ワシントンD.C.に設立します。そこでは、日米のトップレベルの研究者が集い共同研究を行い、その下で若手研究者と企業から派遣される実践者が現実的な問題解決のニーズに応える学術的かつ実践的なトレーニングを受けることが可能です。その結果、将来の日米の相互理解に、また日米のトップリーダーの意志決定に、影響を与える知的なコミュニティを形成することが可能となります。そして、産業界においても、中長期的な視点で日米関係における、新たな関係を築くことを実現します。

是非とも、趣旨にご賛同いただき、ご支援を賜りたくお願い申し上げます。

2009年4月14日
理事長

発起人

安西 祐一郎
慶應義塾長
小宮山 宏
東京大学総長
白井 克彦
早稲田大学総長(発起人代表)
長田 豊臣
立命館理事長
松本 紘
京都大学総長

※役職名は発起人会開催当時(2009年2月19日)のものです。

理事長挨拶

masashi_haneda

日米研究インスティテュートは日本の主要大学が2009年に開設して以来、世界的にもあまり例のない画期的な試みとして着実に成果を上げてきました。

第一に、日本を発信する作業に取り組んできました。海外で知識人やジャーナリストと話をしていると、ときにとんでもない誤解に遭遇するものです。その都度、私たちは、いかに日本が正しく理解されていないことに愕然とします。海外は日本のことをきちんとわかってくれているという前提をおくことは時に危険ですらあります。日本から積極的に発信していかない限り、誤解や誤った認識を正していくことは期待できません。

第二に重要な点は、私たちの活動の拠点がワシントンであるということにあります。アメリカのシンクタンクと比較すると質量ともに劣りますが、日本にもシンクタンクは存在し、日々発信に努めています。ただ、ほとんどは日本からの発信ですので、アメリカの政策決定の中枢で機動的にセミナーやシンポジウムを開催することは容易でありません。ワシントンはさまざまな提案や思想が創造される場でもあります。そこに、日本の大学が協力して発信の拠点を持つことはとても画期的なことです。これまでメンバー大学所属の教員のみならず、日本の政治家の発信の場としても機能してきました。

第三に、学生を持つ組織からなる機関としても、私たちは存在意義を示してきました。ワシントンとその近郊に留学している学生のための勉強会やネットワーク作りのための機会を設けてきましたが、アメリカ側から日本の学生へのアウトリーチを側面援助する役割も果たしてきました。今後、さらに政治学や公共政策部門のみならず、人文学や自然科学も擁する組織としての大学の強みを生かして、活動領域を広げていきたいと考えています。

アメリカの日本専門家が私たちに寄せる期待が大きいこともひしひしと感じます。国務省をはじめアメリカ政府も、そして多くのアメリカ人日本専門家も、私たちの活動に協力的でした。これからも日米の相互理解、知的なコミュニティの構築に貢献していきたいと考えています。

Dr. Masashi Haneda/羽田 正
The Board Chair/理事長

MISSION(目的)

確かな学術基盤をもとに実践的研究結果を産出し、現代社会が直面する様々な政策的課題に対して、その課題解決に資する発信拠点を目指します。

政策分析

【学術的研究を基礎に実践的政策分析を展開】
日米の大学・研究機関の先端的研究者による学術研究を基礎に、学術研究と問題解決のための実践的なニーズとの相互作用を重視した、政策的含意を持つ実践的研究を行います。

人材育成

【次代の日米間の諸問題を解決する人材の育成】
日米を代表する研究者の下に、若手研究者と企業等の若手実践者によるチームを形成し、具体的な問題解決に資する実践的な研究を通して、将来の日米の意思決定を担える人材を育成します。

コミュニティ形成

【日米問題に提言できるコミュニティの形成】
日米の諸問題について発言し、日米の政策決定および企業の意志決定に影響を与えるようなコミュニティを形成します。

FEATURES (6つの特色)

独立性と信頼性

米国において政策論争と政策情報の中心であるワシントンD.C.で、独立した視点から、日米の政策策定に役立つ研究成果を公表する研究機関としてその位置を確立します。

複数の大学による連携

日本を代表する大学の第一線の研究者が中心となり、米国をはじめとする世界中に広がるネットワークをフルに活用して、最新の研究成果を導入・発信し、従来にない具体的な成果をあげていきます。

柔軟かつ効率的な運営体制

研究者間ネットワークを利用し、プロジェクトごとに最適な人材を確保しつつ低コストで運営される研究体制でのぞみます。

日本語と英語による成果発信

研究等に関するお問い合わせ、ニュースレター、研究成果等の発信は、日本語および英語で対応します。

長期的視点に立った事業展開

日米間にまたがる諸問題を理解・解決できる日米の若手研究者(ポスドク含む)を育成します。

最先端の研究拠点

当インスティテュートに派遣研究員として参加する方には、調査・研究・最新情報収集の主要拠点としてご利用いただけると共に、最先端の研究を行っている日米両国の研究者と交流・議論をする機会が提供されます。

活動コンセプト

世界を代表する研究者と政策策定者が集結するワシントンD.C.を拠点に研究プロジェクトを実施し、成果を戦略的に発信します。

concept

組織体制

<理事会> 基本方針、事業計画および予算計画を決定します。
<監査委員会> 財務諸表精査、監査報告書の作成を行います。
<執行役員> 理事会の方針に基づき、業務を執行します。
<運営
アドバイザー>
研究テーマ設定などの運営に関する助言を行います。
<研究チーム> 研究テーマごとにチームを編成します。
<事務局> (ワシントンD.C./本部)
広報、財務、研究助成金・受託研究の受入、寄付受付事務、情報発信、研究サポート 等 を行います。
(日本オフィス)
日本における連絡窓口、広報、寄付募集等を行います。

アドバイザリーボード

安西 祐一郎
マイケル・アマコスト
岩沙 弘道
大橋 洋治
グレン・S・フクシマ
小宮山 宏
佐々木 幹夫
白井 克彦
張 富士夫
ステファン・トラクテンバーグ
松本 紘
柳井 俊二
クリストファー・ラフルアー

理事会相談役

古谷 研
(前理事長)
江川 雅子
(元理事長)
濱田 純一
(元理事長)
白井 克彦
(元理事長)
田中 明彦
(元理事長)

理事会

理事長

羽田 正

副理事長

市川 正人
伊藤 早苗
稲葉 カヨ
北川 雅章
國領 二郎
杉村 美紀
辻中 豊
橋本 周司

理事

久保 文明

財務担当理事

甲斐 正治

監査委員会

委員

甲斐 正治(委員長)
北川 雅章
杉村 美紀

執行役員

President

内田 勝一

Secretary

戸枝 久郎

Treasurer

尾形 善樹

Fundraiser

井上 文人

運営懇談会

運営アドバイザー

植木 千可子
大友 貴史
岡山 裕
河合 江理子
弦間 正彦
髙橋 一郎
田中 愛治
鄭 躍軍
寺田 貴
友岡 賛
中逵 啓示
中戸 祐夫
中山 幹康
廣瀬 武志
古川 彰
前嶋 和弘
村田 晃嗣

事務局

ワシントンD.C.本部

小林 剛 (マネージャー)

日本オフィス

若松 智明(代表)
小山 玲子
秦 央子

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