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USJI国際シンポジウム

これまでUSJIが構築してきたネットワークを活用し、日米の政治家、政府機関関係者、シンクタンク、企業、大学の研究者等によるシンポジウムを開催しています。タイムリーなテーマを設定し、基調講演・パネルディスカッション等を行っています。

アジア太平洋地域における新たな‘経済・金融秩序’の構築

2015.12.09

※USJI国際シンポジウム「アジア太平洋地域における新たな‘経済・金融秩序’の構築」には約500名の方々にご来場いただきました。ご来場いただき誠にありがとうございました。

報告書(サマリー)はこちらよりご参照ください。

基調講演

パネルディスカッション、Q&Aセッション

司会・挨拶

 アジア太平洋地域では経済の枠組みが大きく変容を遂げつつある。
 2015年6月、中国主導によるアジア・インフラ投資銀行(AIIB)が日本とアメリカが参加を見送ったにもかかわらず、約50ヶ国の参加を得て発足した。5月に行われた安倍首相とオバマ大統領の首脳会談は、皮肉にも、本件では孤立する二人の指導者の会談となった。
 他方で、環太平洋経済連携協定(TPP)成立に向けて閣僚会合において大筋合意に至った。TPPの目的は、アジア太平洋地域に質の高い自由貿易圏を構築することである。
 
 AIIBもTPPも金融・開発・通商に関わる制度であり、いうまでもなく国際経済秩序の枠組みに関わる。AIIBは、国際通貨基金(IMF)やアジア開発銀行(ADB)のこれまでの融資条件より緩い基準で貸し出しを行う可能性がある。それに対して、TPPはむしろこれまでより自由度の高い通商秩序を樹立しようとしている。その意味で、前者は国際経済の世界において既存のルールを弛緩させる傾向があり、後者は新しいルール設定の機能を果たすであろう。AIIBもTPPも政治的含意を強く持つ。AIIBでは中国の国際的影響力とともに国際的金融機関の運営能力が試されている。TPP創設には、新しい国際経済秩序を作っていくのは、異質な経済体制をもつ中国ではなく、アメリカや日本などであるべきだといった政治的発想も含まれている。
 
 このような中で、アジア・太平洋地域の国際経済秩序は実際、どのような方向に動いていくのであろうか。IMFの役割や自由貿易に懐疑的なアメリカの議会は、アメリカの指導力の発揮を許容するのであろうか。そして、自由貿易に同様に強く抵抗する政治勢力を抱える日本は、新しい秩序を構築する上で、指導力を発揮することはできるのであろうか。金融・通商における新しい国際的制度は、どのような安全保障上の含意をもつのであろうか。
 
 今回のシンポジウムでは、政界、学界等の論客を招き、変容しつつあるアジア・太平洋地域の国際経済体制を念頭に置きながら、そのなかで日本とアメリカが、それぞれ、そして協力しながら、どのような役割を果たすことができるのかについて、考えてみたい。

日時

2015年12月9日(水)13時30分~17時00分(開場:12時45分)

会場

東京大学大講堂(安田講堂)

対象

学生、大学関係者、研究者、企業、政府関係者、一般等

入場料

無料

※警備の都合上、ご入場には身分証明書が必要となりますので、お手数をおかけしますが必ずご持参くださいますようお願いいたします。お持ちでない場合は、ご入場をお断りさせていただく場合がありますので、ご注意ください。

内容

12時45分~13時30分:開場・受付
司会
杉村 美紀
USJI副理事長/上智大学副学長
13時30分~13時35分:開会挨拶
古谷 研
USJI理事長/東京大学理事・副学長
13時35分~14時35分:基調講演
甘利 明
経済再生担当大臣
ウェンディー・
カトラー

前米国通商代表部次席代表代行/アジア協会政策研究所副所長・ワシントンDC事務所所長
(14時35分~14時45分:休憩)
14時45分~16時55分:パネルディスカッション
モデレーター
久保 文明
USJI理事/東京大学教授
問題提起
藤﨑 一郎
前駐米日本大使/上智大学国際関係研究所代表
パネリスト
グレン・S・フクシマ
元在日米国商工会議所会頭/米国先端政策研究所上級研究員
ミレヤ・ソリース
ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター
上級研究員兼フィリップ・ナイト寄贈チェアー
浦田 秀次郎
早稲田大学教授
神事 直人
京都大学教授
寺田 貴
USJI運営アドバイザー/同志社大学教授
渡邊 頼純
慶應義塾大学教授
16時55分~17時00分:閉会挨拶
内田 勝一
USJIプレジデント/早稲田大学学長代理(国際関係)
備考

・出演者、タイムスケジュールは予告なく変更となる可能性がございます。
・イベントの映像を撮影収録し、USJIのHP等において後日公開させていただきます。また、当日はメディア関係者が来場し、シンポジウムおよび会場の様子を撮影する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・同時通訳(日本語・英語)がございます。
・ご登録いただいた個人情報は当インスティテュートの活動目的以外では使用いたしません。

協力

読売新聞社

協賛

伊藤忠商事(株)、NTTグループ、キヤノン(株)、清水建設(株)、住友化学(株)、全日本空輸(株)、大成建設(株)、中部電力(株)、東京海上日動火災保険(株)、東レ(株)、トヨタ自動車(株)、野村ホールディングス(株)、三井物産(株)、三井不動産(株)、三菱商事(株)

過去の国際シンポジウム

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