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研究活動

研究プロジェクト

トランプ政権の通商政策:日中韓への2国間アプローチ

計画書

研究代表者
(所属)
寺田貴(同志社大学教授)
研究関係者
(所属)
T・J・ペンペル(カリフォルニア大学バークレー校教授)、ヨル・ソン(延世大学教授)、後藤志保子(ウィルソンセンター)
研究期間 2017年12月~2019年3月
研究概要

トランプ政権は就任前後から一貫して「米国第一主義」を掲げ、貿易の自由化やグローバリゼーションといった従来の国際経済秩序の前提となる規範が米国の雇用や産業に有害とみなしている。特に、貿易黒字を勝利、赤字を敗北と捉えることで貿易不均衡問題を競争に見立て、米国の貿易赤字を解消するための様々な手段を主要貿易相手国に迫っている。その際、政治・経済大国としての影響力を行使しやすい二国間主義を最適なアプローチとし、環太平洋経済連携協定(TPP)の様な多国間経済連携からは離脱するなど、保護主義政策への転換がみられる。通商関係において、自国利益のみを追求した二国間アプローチが経済的に実現可能かは不明であるが、このようなトランプ政権の姿勢は既存の多国間制度への不信感を反映しており、結果、アジア太平洋地域における米国の指導力への信用低下を招いている。
本研究プロジェクトのパネルでは、以上のようなトランプ政権の方針転換が特に顕著な日中韓三国からなる北東アジアに焦点を当て、米国の二国間主義を中心とした通商政策を検討する。中国、日本、韓国はいずれも米国に対して多大な貿易赤字を計上しており、為替報告書では「監視リスト」にも指定されている。また、北東アジア三カ国側から見たトランプ政権の通商政策を概観し、特に米韓FTA再交渉や日米FTA、対中301条適用などの可能性について、それぞれの対応を模索する。

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