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研究活動

研究プロジェクト

環境と資源:日米の対応

計画書

研究代表者
(所属)
弦間正彦(早稲田大学・地域・地域間研究機構)
研究関係者
(所属)
Shenggen Fan (International Food Policy Research Institute, Washington, D.C.)
研究期間 2017年4月~2018年3月
研究概要

気候変動に関する政策的議論は、世界的な景気後退などもあり、経済成長と対極の関係にある温室効果ガスの削減に関するものから、いかに気候変動に適応していくかというものへと変容してきている。また、エネルギー・資源価格は比較的低い水準で推移しており、バイオエタノールなどの代替エネルギーへの需要の高まりも2008年以前の水準よりは緩和されてきている。これにより食料の安全保障との競合も緩和されてきている。そして、COP21においては、今後の取り組みについて、先進国と途上国の間で合意がされたものの、個別の国においては、経済活動優先の政策を維持する動きが見られる。これらの世界的な動きを理解し、日米両国を含む主要国における自然環境を取り巻く政策の変化について、情報とデータを収集・比較する作業を実施する中で、今後の資源利用と制度・政策のあり方について考察することを研究内容とする。さらに、漁業資源をはじめとする共通資源の共同統治と、TPPやNAFTA、また日EU FTAと日米FTAを始めとする地域的・二国間の包括的な貿易協定の内容とその影響について研究を行い、USJI週間に研究成果に関連した議論を行いたい。
具体的には「気候変動問題への対応と食料の安全保障」、「気候変動問題への対応とエネルギーの安全保障」、「地理的表示制度など米・EUで異なったアプローチをとる制度の調和のあり方」「漁業資源の維持と国際協定・交渉」の視点から、日米が直面する短期的、長期的政策課題を分析して、日米の取り組みのあり方について考察することを目的とする。個別のテーマを設定した理由は、これらの問題に関する解決策の導入が必要視されていること以外に、日米が協力してこれらの課題に取り組むことが有用な分野であると考えたからである。さらに、3つ目のテーマは、再生可能資源の中で代表的な漁業資源をとりあげその有効利用と維持を考える上で、日米の果たす役割は大きく、研究の対象とした。
実施計画(年間計画、具体的な行事(開催地、対象者)、研究成果発信方法など)
地球規模で発生している気候変動問題は、エネルギー、食料資源の配分ばかりでなく、土地、労働、資本市場を取り巻く経済・社会・自然環境の大きな変化を引き起こしつつある。これについて、経済学、政治学、経営学、社会学などの多角的な視点から、短期の効果、中長期にわたる効果に関して分析を加える。研究グループメンバーのそれぞれの研究分野の手法を用いて、一連の動きが短期、中長期に与える影響について前提・仮定を明示化した上で分析する。短期的な動きについては文献のレビューや聞き取り調査を手段として分析をする。中長期的な影響については、経済学の視点からの分析担当者は、シミュレーション分析をする。本研究は、多年度にわたって実施しないとならないだけの包括的な内容を含む。本年度の活動は各研究者が各自担当分野について研究結果を持ち寄って理解を共有する共同作業が中心となる。持続可能な社会、経済、自然環境を目指すためには、一国・また国境を越える地域で地産地消型のエネルギー・資源の生産・消費が行われる必要があり、日米EUの成功事例を持ちより、教訓を導入する作業が必要視されている。これらの視点と重要性の認識を持って、研究を実施したい。また、漁業資源の研究に関しては、国際的な合意作りのプロセスを研究の対象とし、日米の政策、交渉アプローチに対する含意の導入をはかりたい。

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