HOME > 研究活動 > 研究プロジェクト > 2009年度 > 気候変動問題と日米の対応

研究活動

研究プロジェクト

気候変動問題と日米の対応

計画書

研究代表者
(所属)
弦間正彦(早稲田大学)
研究関係者
(所属)
中野諭(慶応義塾大学)、横松宗太(京都大学)、中嶋康博(東京大学)、太田宏(早稲田大学)、堀口健治(早稲田大学)、鷲津明由(早稲田大学)、Shenggen Fan (International Food Policy Research Institute, Washington, D.C.), Benjamin Senauer and Rodney Smith (University of Minnesota), Zbigniew Bochniarz (University of Washington)
研究期間 2009年6月~2010年3月
研究概要

 日本と米国においては、温室効果ガスの60%はエネルギー関連から、20%は食料・農業関連から排出されていることから、地球温暖化問題は、エネルギーと食料の安全保障の問題と深くかかわっている。米国の新政権においては、景気浮揚のための積極的な財政政策の一環として、政府予算の重点的配分分野として環境・エネルギー分野を考えている。温暖化ガス削減につながるようなエネルギー技術の開発には、今後多額の資金が重点的に配分されることになると思われる。
 それ以外に新政権は温室効果ガスの排出量を削減する中期目標を設定し、積極的に地球規模の環境問題に取り組もうとしている。さらに、中長期的には、日本、EU諸国、また中国、インド、ブラジルなどの新興国も、経済成長を維持しつつ、温室効果ガスの削減をはかるという政策課題に取り組まざるをえない状況になっており、2009年12月にコペンハーゲンで開催されるCOP15において合意内容を決定する方向で努力がなされている。
 本研究は、「気候変動問題への対応と食料の安全保障」と「気候変動問題への対応とエネルギーの安全保障」の視点から、日米が直面する短期的、長期的政策課題を分析して、日米の取り組みのあり方について考察することを目的とする。このテーマを設定した理由は、気候変動の原因となる温室効果ガス排出量削減に向け2013年からの取り組みの枠組みを世界が模索している今、温室効果ガス排出量削減が我々のエネルギー消費のあり方、食料消費のあり方をどう変えうるかを理解した上で、日米が気候変動問題にリーダーとして取り組むことが必要だと考えたからである。

ご支援のお願い
  • 連携大学

  • GET UPDATES

    USJIでは、イベント等の情報をメール配信しています。お申込み/配信停止はこちらから。