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研究活動

研究プロジェクト

現代アメリカ政治の構造的変動とその政策的含意—イデオロギー的分極化と超党派主義のあいだで

計画書

研究代表者
(所属)
久保文明(東京大学大学院法学政治学研究科・教授)
研究関係者
(所属)
古矢旬(東京大学)、川人貞史(東京大学)、松本礼二(早稲田大学)、田中愛治(早稲田大学)、渡辺靖(慶應義塾大学)、岡山裕(慶應義塾大学)、クライド・ウィルコックス(ジョージタウン大学)、マイケル・マスタンドゥーノ(ダートマス大学)、ロジャーズ・スミス(ペンシルヴァニア大学)、宮田智之(在ワシントン日本大使館専門調査員・慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程)、飯田連太郎(ジョージタウン大学博士課程・東京大学大学院法学政治学研究科博士課程)、小浜祥子(ヴァージニア大学博士課程・東京大学大学院法学政治学研究科博士課程)、平松彩子(ジョンズホプキンズ大学博士課程・東京大学大学院法学政治学研究科博士課程)、梅川健(東京大学大学院法学政治学研究科博士課程)、石川亮太(東京大学大学院法学政治学研究科博士課程)
研究期間 2009年4月~2010年3月
研究概要

 今日、アメリカ政治のイデオロギー的分極化が著しい。オバマ政権発足後だけをみても、2009年2月の大型景気刺激策に対して共和党下院議員は1人も賛成投票をせず、同年12月に上院で可決された健康保険改革案についても共和党からの賛成票はゼロであった。他方で、外交・財政・社会保障・貧困・宗教などに関わる争点において、超党派主義を回復ないし模索する具体的な動きや提案は少なからず存在する。分極化についての批判的研究は、日米ですでに多数蓄積されているが、それを克服する動き・対話・試み(たとえばスタンレー財団によるDerek Chollet、Tod Lindberg, and David Shorr eds, Bridging the Foreign Policy Divide, 2007 はその試みである)、およびその政治的基盤についての分析はさほど多くは存在しない。ここに、本プロジェクトを実施する大きな意義がある。
 とくに外交については、オバマ政権自身、民主党左派・反戦派と共和党保守強硬派および新保守主義者を排し、民主党穏健派と共和党穏健派からなる連合的チームを構築した。今後、この試みがどのように展開するかは、学術的にも実践的にもこれ以上ない格好のケース・スタディといえる。
 本研究はアメリカ政治の理解にとって中核的重要性をもつテーマについての研究プロジェクトであるが、同時にこんにちの日米関係についても、イデオロギー的分極化で特徴づけられるアメリカ外交における対日政策という文脈から考察する。アメリカ政治においては例外的に、対日政策はこれまでイデオロギー対立の埒外にあり、アーミテージ=ナイ報告書にみられるように、日米同盟に対してはほぼ超党派的な支持が存在してきた。ただし、かつて通商問題が突出していた時代には党派的な性格は強く存在した。また、こんにち日本側の政権交代により従来と異なる対米政策をもつ日本と直面することを余儀なくされ、アメリカにおいて、これまでの対日政策を維持しようとする議論と同時に、かなりの譲歩を伴ってでも同盟国としての日本を維持しようとする主張、そして潜在的には日本の重要性を落としていく発想が生まれる可能性も存在する。これと、オバマ政権の対応、政党政治およびイデオロギー政治との絡み方、および価値観重視の外交論と経済重視の外交論の交錯の仕方を慎重に分析していく必要がある。このように、アメリカの対日政策を、単に日米関係の日々の展開のレベルで分析するのではなく、アメリカ政治全体のダイナミクスのなかで、そしてその一部として観察していこうとするのが、本プロジェクトの特徴である。
 研究手法としては、イデオロギー的分極化とのその動向については、計量的な手法(主として川人、田中、ウィルコックス)と聞き取り調査および文献調査(久保、古矢、松本、岡山、渡辺)に依拠する。政治思想・市民権については、松本とスミスが比較政治的視座および憲法論的視座を交えて分析する。外交政策全般および日米関係については、久保およびマスタンドゥーノが担当する。ただし、今後、日米関係の専門家を数人日米において補充することも計画している。聞き取り調査、資料の収集整理、データの加工などに関しては、部分的にサポート・メンバーにも作業を依頼する。

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