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研究活動

研究プロジェクト

金融危機の政治経済学

計画書

研究代表者
(所属)
中逵啓示(立命館大学国際関係学部教授)
研究関係者
(所属)
古川彰(立命館大学経済学部教授)、中戸祐夫(立命館大学国際関係学部教授)、樋原伸彦(立命館大学経営学部准教授)、佐々田博教(立命館大学国際教育推進機構准教授)
研究期間 2009年7月~2010年3月
研究概要

 現在進行中の米国発の金融危機をはじめ、日米に限っただけでも1930年代、1990年代、今回とエピソードが蓄積されてきたが、それらの金融危機の分析にあたっては、これまでは例えばcredit crunchのマクロ的影響などの経済学的分析が主たるものであった。しかしながら、どのような政策、政治プロセス、制度、が金融危機を引き起こし、また金融危機発生後どのように対応したのか、という諸点についての政治経済学(political economy)の視座からの包括的分析は、これまで限られていたように見える。(実際、今回の米国における政策対応も、日本の1990年代の経験があったにもかかわらず、必ずしも一貫したものではなかった。)本研究ではこのギャップを埋めることを目指す。
 本研究では、少なくとも1930年代、1990年代、今回、の日米発の金融危機のエピソードを、参加研究者の多角的な視点から分析する。具体的な研究課題としては、例えば、以下のようなものが考えられる。1)金融危機の発生を招いた制度の問題。金融監督行政、金融機関のリスク管理、等などに関する諸問題。 2)金融危機発生後の政策対応を決める政治プロセスの問題。および公的資金注入などの政策対応の事後的なパフォーマンス評価、中長期的な政治経済レジームへの影響なども比較分析。3)金融危機の背景としてのグローバル・インバランスと制度のリデザイン。金融危機の背後には必ずマクロ的なインバランスが存在する。今回の金融危機においても、米国と産油国・新興国・日本等の間に、ファイナンスと貿易の両面で大きなインバランスがあり、何らかの新たな制度デザインが求められている。(特にアジアにおいては中国の台頭への対応として、新たな地域システムが必要となる可能性が高い。)
 また、経済政治条件の違う発展途上国と先進国では、金融危機の背景及び発生後の政治的対応、経済的影響が異なってくる。例えば、90年代のアジア金融危機の事例と日米の事例の比較分析なども行っていきたい。

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