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研究活動

研究プロジェクト

気候変動問題と日米の対応

計画書

研究代表者
(所属)
弦間正彦(早稲田大学)
研究関係者
(所属)
中野諭(慶応義塾大学)、横松宗太(京都大学)、中嶋康博(東京大学)、太田宏(早稲田大学)、堀口健治(早稲田大学)、鷲津明由(早稲田大学)、Shenggen Fan (International Food Policy Research Institute, Washington, D.C.)、BenjaminSenauer and Rodney Smith (University of Minnesota)、Zbigniew Bochniarz (University of Washington)
研究期間 2010年4月~2011年3月
研究概要

 日本と米国においては、温室効果ガスの60%はエネルギー関連から、20%は食料・農業関連から排出されていることから、地球温暖化問題は、エネルギーと食料の安全保障の問題と深くかかわっている。米国の新政権においては、景気浮揚のための積極的な財政政策の一環として、政府予算の重点的配分分野として環境・エネルギー分野を考えている。温暖化ガス削減につながるようなエネルギー技術の開発には、今後多額の資金が重点的に配分されることになると思われる。
 それ以外に新政権は温室効果ガスの排出量を削減する中期目標を設定し、積極的に地球規模の環境問題に取り組もうとしている。さらに、中長期的には、日本、EU諸国、また中国、インド、ブラジルなどの新興国も、経済成長を維持しつつ、温室効果ガスの削減をはかるという政策課題に取り組まざるをえない状況になっているが、2009年12月にコペンハーゲンで開催されたCOP15においては、各国が合意する具体的内容を決定するに至らなかった。日米両国のリーダーシップが継続して期待されている。
 本研究は、「気候変動問題への対応と食料の安全保障」と「気候変動問題への対応とエネルギーの安全保障」の視点から、日米が直面する短期的、長期的政策課題を分析して、日米の取り組みのあり方について考察することを目的とする。このテーマを設定した理由は、気候変動の原因となる温室効果ガス排出量削減に向け2013年からの取り組みの枠組みを世界が模索している今、温室効果ガス排出量削減が我々のエネルギー消費のあり方、食料消費のあり方をどう変えうるかを理解した上で、日米が気候変動問題にリーダーとして取り組むことが必要だと考えたからである。

報告書

研究代表者
(所属)
弦間正彦(早稲田大学)
研究関係者
(所属)
中野諭(慶応義塾大学)、横松宗太(京都大学)、中嶋康博(東京大学)、太田宏(早稲田大学)、堀口健治(早稲田大学)、鷲津明由(早稲田大学)、Shenggen Fan (International Food Policy Research Institute, Washington, D.C.)、BenjaminSenauer and Rodney Smith (University of Minnesota)、Zbigniew Bochniarz (University of Washington)
研究期間 2010年4月~2011年3月
実績概要

 本研究は、「気候変動問題への対応と食料の安全保障」と「気候変動問題への対応とエネルギーの安全保障」の視点から、日米が直面する短期的、長期的政策課題を分析して、日米の取り組みのあり方について考察することを目的とした。このテーマを設定した理由は、気候変動の原因となる温室効果ガス排出量削減に向け2013年からの取り組みの枠組みを世界が模索している今、温室効果ガス排出量削減が我々のエネルギー消費のあり方、食料消費のあり方をどう変えうるかを理解した上で、日米が気候変動問題にリーダーとして取り組むことが必要だと考えたからである。
 早稲田大学日米研究機構Bグループにおいて実施している「エネルギーと食料の安全保障」に関する研究活動と連携させて日本国内における研究活動を実施した。また、研究結果の一部は、2011年2月11日にUSJI Week Seminar 7の中で、ワシントンDCにて公表・議論した。本研究グループでは、外部研究者を含む研究グループメンバーのそれぞれの研究分野の手法を用いて、一連の動きが短期、中長期に与える影響について前提・仮定を明示化した上で分析することにした。短期的な動きについては文献のレビューや聞き取り調査を手段として分析を行なった。そして、中長期的な影響については、分析担当者が経済学の視点からモデル分析をしてきている。本年度は、新政権に変わった日米における環境・エネルギー政策の状況を客観的に理解する目的から、日本を代表する本分野の専門家を招いて、研究会を実施すると同時に、研究の取りまとめ作業を行なった。

活動内容・
研究成果

 早稲田大学日米研究機構Bグループでは、国内の専門家を招いて、6回の研究を実施した。また2010年6月4日に開催された早稲田大学日米研究機構第3回国際シンポジウム「日本、米国、中国と東アジア統合 ~概念と政策課題~」の中で、「東アジアの環境協力」と題するセッションに係わった。そして、国際シンポジウムにおける報告・議論の内容は2011年3月に、東洋経済新報社から出版される本の中でも公開される予定になっている。USJI Week Seminar 7においては、①気候変動問題への対応に関しては、日米において設定された温室効果ガスの削減のためには、ビジネス、家計、自治体がそれぞれ取り組む必要があり、特に自治体の取り組みがローカルビジネスや家計の行動に影響を与えることから、重要であるという認識に立ち、日米の自治体の取り組みの中での先進事例から学べることを整理して報告した。②さらに、削減の履行に関するモニタリングに関して、リスクと不確実性を取り入れたモデルを用いて、どのような制度の設計が望ましいのかを、経済モデルを使って検証した。

関連イベント
のURL

http://www.us-jpri.org/week/feb2011#seminar7

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