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研究活動

研究プロジェクト

環境と資源:気候変動問題と資源問題に関する日米の対応

計画書

研究代表者
(所属)
弦間正彦(早稲田大学)
研究関係者
(所属)
横松宗太(京都大学)太田宏(早稲田大学)堀口健治(早稲田大学)鷲津明由(早稲田大学)Shenggen Fan (International Food Policy Research Institute, Washington, D.C.), Rodney Smith (University of Minnesota), Zbigniew Bochniarz (University of Washington), Harry de Gorter (Cornell University), Yacov Tsur (Hebrew University of Jerusalem)
研究期間 2011年4月~2012年3月
研究概要

 日本と米国においては、温室効果ガスの60%はエネルギー関連から、20%は食料・農業関連から排出されていることから、地球温暖化問題は、エネルギーと食料の安全保障の問題と深くかかわっている。米国の新政権においては、景気浮揚のための積極的な財政政策の一環として、政府予算の重点的配分分野として環境・エネルギー分野を考えている。温暖化ガス削減につながるようなエネルギー技術の開発には、今後多額の資金が重点的に配分されることになると思われる。
 それ以外に新政権は温室効果ガスの排出量を削減する中期目標を設定し、積極的に地球規模の環境問題に取り組もうとしている。さらに、中長期的には、日本、EU諸国、また中国、インド、ブラジルなどの新興国も、経済成長を維持しつつ、温室効果ガスの削減をはかるという政策課題に取り組まざるをえない状況になっているが、2010年12月にカンクーンで開催されたCOP16においても、各国が合意する包括的な内容を決定するに至らなかった。日米両国のリーダーシップが継続して期待されている。
 本研究は、1)気候変動問題への対応と食料の安全保障、2)気候変動問題への対応とエネルギーの安全保障、3)さらに、気候変動問題とは直接関係しないが、環境問題と資源問題の具体的な事例として、世界の主要な漁業資源(回遊性のマグロなどの漁業資源)管理レジームを比較検討する。これらの研究はいずれも地球規模の環境と資源問題を扱い、グローバル・ガバナンスの視点からの分析を必要とするのみならず、日米が直面する短期的、長期的政策課題からの分析も不可欠で、最終的に、これらの問題に対する今後の日米の取り組み方についての考察を目的とする。前者の2つのテーマを設定した理由は、気候変動の原因となる温室効果ガス排出量削減に向け2013年以降の取り組みの枠組みを世界が模索している今、温室効果ガス排出量削減が我々のエネルギーおよび食料需給のあり方をどう変えうるかを理解した上で、日米が気候変動問題にリーダーとして取り組むことが必要だと考えたからである。さらに、3つ目のテーマは、再生可能資源の中で代表的な漁業資源をとりあげ、その持続可能な資源の利用を考える上で、日米の果たす役割は大きく、研究の対象とした。

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