HOME > 研究活動 > 研究プロジェクト > 2012年度 > 新たな国際秩序における総合的日米安全保障協力に向けての政策提言

研究活動

研究プロジェクト

新たな国際秩序における総合的日米安全保障協力に向けての政策提言

計画書

研究代表者
(所属)
谷内正太郎 (早稲田大学日米研究機構客員教授)
研究関係者
(所属)
秋田 浩之(日本経済新聞社 編集局政治部編集委員)、岩間 陽子(政策研究大学院大学 准教授)、植木(川勝)千可子(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授)、太田 昌克(共同通信社編集員)、小川 伸一(立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部 客員教員)、加藤 洋一(朝日新聞 編集委員)、金田 秀昭(NPO法人岡崎研究所 理事)、兼原 信克(外務省欧州局 参事官)、小原 雅博(外務省アジア大洋州局 参事官)、田中 孝彦 (早稲田大学政治経済学術院 教授)、谷口 智彦(慶應義塾大学大学院SDM研究科 特別招聘教授)、西原 正((財)平和・安全保障研究所 理事長)、古本 陽荘 (毎日新聞社編集局政治部 記者)、道下 徳成(政策研究大学院大学 助教授)、村瀬 信也(上智大学法学部国際関係法学科教授)、吉崎 達彦((株)双日総合研究所 副所長・主任エコノミスト)、Joseph S. Nye Jr.(University Distinguished Service Professor, Harvard University)、Richard Lawless(Former Deputy Under Secretary of Defense President and CEO,Richard Lawless Associates)、Michael Green(Senior Adviser at the Center for Strategic and International Studies (CSIS))、Michael Auslin(AEI's Director of Japan Studies)、James E. Auer(Director of the Center for U.S.-Japan Studies andCooperation at the Vanderbilt Institute for Public Policy Studies)
研究期間 2012年4月~2013年3月
研究概要

 現在の国際状況は、出口の見えない「冷戦後の世界」が続いている。冷戦時代の米ソ二国間構造が終焉を迎えて20年が経ち、世界の多極化と脅威の多様化が進んでいるが、長期的な国際システムの安定化を担保する新たな国際秩序は未だに実現していない。このような中、日本は同盟国アメリカとの緊密な信頼関係を軸に、とりわけ東アジアの平和と安定のためにリーダシップを発揮することが期待されている。
 奇しくも、2010年6月4日の政権発足後直ちに行なわれた菅直人新首相との電話会談の中で、オバマ大統領が「平和と繁栄を推進するため、世界規模のパートナーシップを築きたい」と発言した。また、オバマ政権がまとめた新QDR(米国国防見直し2010年版)では、グローバル・コモンズ(地球規模の公共財)安定化の必要性を強調している。このような中、日本と米国はどのような形の「グローバル・パートナーシップ」を築くべきなのだろうか。さらには、オバマ政権との普天間基地移設問題で失墜した信頼を早期に回復し、「国際協調」外交を早々に明確にした同政権との円滑な協力を進めるには、米国とどのように連携し、どのようなしくみの整備が必要なのだろうか。
 一方で、戦後の日本の安全保障政策は日米安保体制を基幹としてきたが、上記の問題意識を考えると、その対等性および実効性等の面で深刻な問題があるだけでなく、既存の日米安保体制の強化のみでは対応しきれない多様な脅威が存在するのは明らかである。しかしながら従来の日米安保体制の議論は、我が国の特殊な国内法に基づく制約もあり、日米間のより幅広く具体的な国際的協力の発展という観点からは不充分なものであった。
 以上の問題意識のもと、本研究では、新たな国際秩序における平和と安全には、単に日米同盟を基盤にした軍事的グローバル・パートナーシップの発展が必要なのではなく、より包括的な分野での国際協力を実行し得る日米関係の構築が必要不可欠との仮説のもとに、具体的なしくみづくりのための政策提言を活動目標とする。具体的には、今まであまり行われてこなかったサイバー・セキュリティ問題への対応を含む「インテリジェンス協力」をはじめ、核拡散問題、国際平和活動、海賊問題、資源管理とシーレン防衛、災害救助など、多様な組織が複雑に連携して初めて可能になる総合的かつ実践的パートナーシップを日米間でどのように効果的、建設的に構築、実施できるのかを明らかにする。そのためには、従来の日米安全保障体制に焦点をあてた内向的な議論の枠を超えて、日本と米国の任務、能力、役割分担をグローバル時代の世界安全保障に照らし合わせて再検討する必要がある。

ご支援のお願い
  • 連携大学

  • GET UPDATES

    USJIでは、イベント等の情報をメール配信しています。お申込み/配信停止はこちらから。