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研究活動

研究プロジェクト

環境と資源:気候変動問題と資源問題に関する日米の対応

計画書

研究代表者
(所属)
弦間正彦(早稲田大学)
研究関係者
(所属)
横松宗太(京都大学)太田宏及び堀口健治(早稲田大学)Shenggen Fan and Simla Tokgoz (International Food Policy Research Institute, Washington, D.C.), Rodney Smith and Ben Senauer (University of Minnesota), Zbigniew Bochniarz (University of Washington), Harry de Gorter (Cornell University), Yacov Tsur (Hebrew University of Jerusalem), Doo Bong Han (Korea University)
研究期間 2014年6月~2015年3月
研究概要

 日本と米国においては、温室効果ガスの60%はエネルギー関連から、20%は食料・農業関連から排出されていることから、地球温暖化問題は、エネルギーと食料の安全保障の問題と深くかかわっている。米国のオバマ政権や日本の民主党政権においては、景気浮揚のための積極的な財政政策の一環として、政府予算の重点的配分分野として環境・エネルギー分野が扱われてきた。温暖化ガス削減につながるようなエネルギー技術の開発には、今後多額の資金が必要とされ、民間部門においても継続した取り組みが求められている。米国においては、シュールガスの開発・利用が広がりつつあり、日本においても再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、両国において将来のエネルギーの利用のあり方が大きく転換する時期にあたっている。
 日米両政権においては、温室効果ガスの排出量を削減する中期目標を設定し、積極的に地球規模の環境問題に取り組もうとしたが、直近の1,2年は、世界的な景気後退と、国内経済の低迷もあり、積極的な国際的な取り組みの確立に関する議論はトーンダウンしてきている。さらに、中長期的には、日本、EU諸国、また中国、インド、ブラジルなどの新興国も、経済成長を維持しつつ、温室効果ガスの削減をはかるという政策課題に取り組まざるをえない状況になっているが、COP19においても、先進国と途上国の考えには大きな隔たりがあり、各国が合意する包括的な内容を決定するに至らなかった。この分野においても、日米両国のリーダーシップが継続して期待されている。
 本研究は、「気候変動問題への対応と食料の安全保障」、「気候変動問題への対応とエネルギーの安全保障」、「漁業資源の維持と国際協定・交渉」の視点から、日米が直面する短期的、長期的政策課題を分析して、日米の取り組みのあり方について考察することを目的とする。初めの2つのテーマを設定した理由は、気候変動の原因となる温室効果ガス排出量削減に向け今後の取り組みの枠組みを世界が模索している今、温室効果ガス排出量削減が我々のエネルギー消費のあり方、食料消費のあり方をどう変えうるかを理解した上で、日米が気候変動問題にリーダーとして取り組むことが必要だと考えたからである。さらに、3つ目のテーマは、再生可能資源の中で代表的な漁業資源をとりあげその有効利用と維持を考える上で、日米の果たす役割は大きく、研究の対象とした。

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