HOME > 研究活動 > 研究プロジェクト > 2015年度 > 帰還を拒む避難民

研究活動

研究プロジェクト

帰還を拒む避難民

計画書

研究代表者
(所属)
中山幹康(東京大学大学院・新領域創成科学研究科)
研究関係者
(所属)
坂本麻衣子(東京大学大学院・新領域創成科学研究科),藤倉良(法政大学), 三村悟(JICA/福島大学),Carl Bruch(Environmental Law Institute, USA), Nicholas Bryner(George Washington University,USA),Syafruddin Karim (Andalas University,Indonesia),Jagath Manatunge (University of Moratuwa,Sri Lanka),Said Muhammad (Syiah Kuala University,Indonesia)
研究期間 2015年4月〜2016年3月
研究概要

 2011 年の東日本大震災(日本),2005 年の台風カトリーナおよび2013年の台風サンディ(米国)では多くの避難民が発生した.しかし,これらの避難民の中には,元の居住地に戻り得る状態になっても,帰還する事を拒む人々が少なからず居り,避難民を受け入れた地域では社会的な問題になっている.
 本研究では,このような「帰還を拒む避難民」が発生する原因を,国際共同研究として,米国(環境法研究所・在ワシントンDC,およびジョージワシントン大学・在ワシントンDC)に所属する研究者の参加を得て探求し,更に,その解決策を政策提言する事を目的とする.
 関係機関および関係者とのヒアリングおよび文献調査により,本研究を実施する.

報告書

研究代表者
(所属)
中山幹康(東京大学大学院・新領域創成科学研究科)
研究関係者
(所属)
坂本麻衣子(東京大学大学院・新領域創成科学研究科),藤倉良(法政大学), 三村悟(JICA/福島大学),Carl Bruch(Environmental Law Institute, USA), Nicholas Bryner(George Washington University,USA),Syafruddin Karim (Andalas University,Indonesia),Jagath Manatunge (University of Moratuwa,Sri Lanka),Said Muhammad (Syiah Kuala University,Indonesia)
研究期間 2015年4月〜2016年3月
実績概要

アジアでの5つの事例(日本[福島県広野町],インドネシア[パダン市およびバンダアチェ市],スリランカ[東南部の海岸域],モルジブ[全域])および米国での2つの事例(ハリケーン・カトリーナおよびサンディ)における「帰還を拒む避難者」の発生に関する事例研究を実施し,避難者が帰還を拒む理由を特定すると共に,事例間での類似と相違について分析した.

研究の推進と事例研究からの知見の照合を主な目的とした専門家会合を開催すると共に,研究の進捗と得られた成果を発表する為の国際フォーラムおよび国際シンポジウムを開催した.

活動内容・
研究成果

本研究からの知見は,以下のイベントで発表された.

(1) 国際フォーラム「被災地・広野町から考える」,2015年9月14-20日,福島県・広野町(体育館等)

(2) USJI Week, Event 2 “Refugees Unwilling to Return: Cases of the Indian Ocean Tsunami, Great East Japan Earthquake, Hurricanes Katrina and Sandy”,2016年2月24日,米国・ワシントンDC

(3) 研究結果報告セミナー,2016年3月3日,福島県・いわき市「鬼越仮設住宅」および広野町役場

(4) International Symposium “Improving Policy and Practice on Return Migration after Natural Disasters”,2016年3月4日,東京都・国際文化会館

本研究からの知見は,2017年に発刊予定のJournal of Natural Resources Policy Research誌特別号に7編の論文として掲載される.

関連イベント
のURL

http://www.us-jpri.org/week/feb2016#event2

Policy Paper

研究代表者
(所属)
中山幹康(東京大学大学院・新領域創成科学研究科)
研究関係者
(所属)
坂本麻衣子(東京大学大学院・新領域創成科学研究科),藤倉良(法政大学), 三村悟(JICA/福島大学),Carl Bruch(Environmental Law Institute, USA), Nicholas Bryner(George Washington University,USA),Syafruddin Karim (Andalas University,Indonesia),Jagath Manatunge (University of Moratuwa,Sri Lanka),Said Muhammad (Syiah Kuala University,Indonesia)
研究期間 2015年4月〜2016年3月
タイトル 仮設住宅に住む避難者の「本音」

USJI研究プロジェクト「帰還を拒む避難民」では,福島県いわき市に建設された仮設住宅に住む,同県広野町からの避難者に対して,外国人研究者(計3名)が通訳のみを交えて一対一で聞き取り調査を行った.

何故,日本人である避難者に対して日本人研究者が日本語で聞き取り調査を行うのではなく,外国人研究者が敢えて通訳を介して聞き取り調査を行ったのか,その理由は以下の通りである.

2014年6月15日に福島県広野町で国際シンポジウム「広野町から考える:避難先からの“幸せな帰町”に向けて」が開催された.国際シンポジウムに参加した複数の広野町住民(帰還者)から,「本音で話が出来る場が欲しい」という旨の発言があった.行政にとって住民の本音を知る事は不可欠であり,その為の努力も為されている筈であるのに,住民が「本音で話が出来る場」を切望すると言う事は,「本音」で語る事を妨げる何らかの障害が存在する事を意味している.

国際シンポジウム「広野町から考える:避難先からの“幸せな帰町”に向けて」の前後に,同シンポジウムに参加した研究代表者と3名の外国人研究者は,広野町からの避難者が居住する仮設住宅を訪問し,住民(避難者)との対話を試みた.

仮設住宅の住民が外国人研究者に話す内容は,研究代表者がそれまでに行政関係者から聞いた話とは些かあるいは相当に異なっていた.その所以を考察した結果は下記の通りである.

  • 日本人研究者は,それが誰であれ,日本国内にある「何らかの組織」との「つながり」を持つと思われている.従って,日本人研究者が住民から聞くのは,住民の「本音」ではなく,住民が「何らかの組織」に伝える事を希望するメッセージ(多くの場合は更なる支援の要請)である.
  • 住民自身も,そのような「本音を語れない構造」に対して不満を有しており,「本音で話が出来る場」を欲しているものの,国内の行政関係者は言うまでもなく,日本人研究者と話す際でも,その内容が「何らかの組織」に伝えるべき事項になってしまう事に,ストレスを感じている.
  • 自分たちが「誰にも本音を語る事が出来ない」というストレスが,国際シンポジウムでの「本音で話が出来る場が欲しい」という旨の発言になって現れた.
  • 外国人研究者は日本国内の「何らかの組織」との「つながり」を有さないと住民は理解しており,「本音」を伝える事に依る損失は生じないと考えられていた.また,研究者に直接日本語で話すのではなく,通訳を通じての会話になるので「以心伝心」は期待できず,明確な論理と表現で「本音」を話す必要に住民は迫られた.

このような経験から,2015年9月14-20日に国際フォーラム「被災地・広野町から考える」が開催された折に,外国人研究者(計3名)が,仮設住宅に住む広野町の住民(避難者)と,通訳のみを交えて,一対一で面談するという形での聞き取り調査を実施した.

3名の外国人研究者による聞き取りの結果を,仮設住宅で広野町の住民(避難者)に伝える為のセミナーが2016年3月3日に開催され,研究代表者が聞き取りの結果の集計を住民と,セミナーに同席した広野町の町長と役場の職員に伝えた.

住民が外国人研究者に伝えた事項が,広野町の職員にとって如何に衝撃的であったかを,職員の一人である尾田栄章氏は以下のように記述している(「仮設住宅暮らしは不幸か」,自治体ソリューション,2016年4月号,p30,より):

「調査内容は多岐にわたるが、最も注目を惹いたのが、仮設住宅に暮らす人たちの自己評価。仮設での暮らしを『大変に幸せな生活(very happy living)』と感じるのが40%、『どちらかといえば幸せな生活(somewhat happy living)』が36.7%、合わせると実に約8割の人が仮設での暮らしを『幸せな生活』とお答えになったのである。」

「約8割という数字は衝撃的ですらある。はたして東京で同様の調査をしても8割の人たちが『幸せな生活』と答えられるとは考え難い。」

「仮設ではより親密なコミュニティーが成立していることが大きく影響しているとの指摘にも異論はなかった。まさに5年の歳月が新しい人間関係を産みだしていたのだ。最も印象的だったのが今後に向けての議論。仮設住宅の人間関係を維持できる集合住宅のあり方を求めて『井戸端長屋』が模索されている。『井戸端長屋を広野町につくると入られますか』との問いには、『No!』が返ってきた。『広野にもどる時には自宅に戻り、仮設での人間関係はそのまま続ける。それだけのものは培ったはずだ』というのである。」

中央官庁での行政の経験が豊富な尾田栄章氏が「衝撃的」と表現するような結果が,即ち住民の「本音」が,外国人研究者(計3名)が通訳のみを交えて行った,住民との一対一で聞き取り調査では引き出されていた.

研究代表者は,福島県庁関係者からの聞き取りで,住民が外国人研究者に語った「本音」は,福島県の行政関係者にとっても衝撃的な内容であった事を確認した.即ち,住民が「本音で話が出来る場」が欠如していた事は明らかであった.

住民が「本音で話が出来る場」が欠如していた原因について,行政側が非難されるべきなのか,住民側に瑕疵が有ったのかを問う事は本稿の目的ではない.「本音で話が出来る場」は確かに不在であり,それを埋める為の手段は,外国人研究者による聞き取りが行われるまで存在しなかったところに問題の根の深さがある事を指摘するに留めたい.

自然災害後の研究調査に限らず,対象とする事例の近傍にある研究機関が,例えば「地元の大学」として調査に携わる場合と,遠隔地にある大学などの研究機関がいわば「第三者」として調査に参画する場合とがある.一般論としては,現地の状況に精通している「地元の大学」に「地の利」があることは自明であり,必要があれば現地踏査の数を重ねる事が出来るという有利さも「地元の大学」が有している.

しかし,今回の事例のように,狭義の「地元の大学」のみならず,日本人研究者の誰もが「地元の(国内の)研究者」であるが故に,調査に支障をきたす場合も有る.即ち,日本人が「第三者」として研究に関与する事は出来ず,それが可能なのは外国人研究者のみである事も,稀にはあるのだろう.

「日本語を話せない」あるいは「現地事情に通じていない」などの理由から,日本での事例を外国人研究者が手掛ける事の優位性は,一般的には希薄であろう.されど,当事者からは「第三者」と認識される外国人研究者が敢えて日本の事例に取り組む事で,初めて明らかになる事項(本研究では仮設住宅に居住する避難者の「本音」)が存在する事を,本研究は明確に示唆している.

ご支援のお願い
  • 連携大学

  • GET UPDATES

    USJIでは、イベント等の情報をメール配信しています。お申込み/配信停止はこちらから。