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研究活動

研究プロジェクト

日本病からの再生 -Can Japan Come Back? –

計画書

研究代表者
(所属)
中逵啓示(立命館大学)
研究関係者
(所属)
Susan Pharr (ハーバード大)、古川彰(立命館)、中戸祐夫(立命館)、筒井淳也(立命館)他今後増員予定
研究期間 2015年4月~2016年3月
研究概要

1991年のバブル破裂以降の20年に及ぶ停滞について以下の三つの観点から考察する。
1.日本経済論/比較政治経済学の観点
 20年に及ぶ日本経済停滞の原因を追究し再生のための政治経済モデルを提示する。戦後日本に関する政治経済モデル(ex. 1940年体制)を振り返り、それがなぜ行き詰まったのかについて考える。さらに再生の鍵を握ると考えられる、再生可能エネルギー、インフラ(輸出)、農業、医療・介護、観光等の個別産業の可能性についても検討していく。
2.日本政治社会論の観点
 20年に及ぶ停滞やいまだ再生を果たせていない理由の一つは明らかに政治の混乱が関係している。適切な政策を打ち出せない理由やリーダーシップの欠如や、政官財の新しい関係についても検討する。さらには今後重要となっていくStakeholdersとして女性、高齢者、外国人労働者の社会参加について考える。
3.国際政治経済学の観点
 日本経済停滞の理由の一つには、中国からの安価な輸入品によるdisinflation論や空洞化論があるが、その一方で今後の成長を「成長のアジア」のとり込みに求める考え方もある。東アジアサミットに代表される地域統合論もその観点で理解することができる。日本経済の現状と再生についてグローバル並びにリージョナルな観点から議論する。

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