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研究活動

研究プロジェクト

アジア太平洋における地域統合の現状と将来

計画書

研究代表者
(所属)
浦田秀次郎(早稲田大学)
研究関係者
(所属)
深川由紀子(早稲田大学)、鍋嶋郁(早稲田大学)、Mireya Solis (The Brookings Institution), Vinod Aggarwal (UC Berkeley)
研究期間 2016年5月~2017年3月
研究概要

 アジア太平洋地域に位置する多くの国々は21世紀に入って加盟国との貿易を自由化する自由貿易協定(FTA)を活発に締結するようになった。その背景には、世界貿易機関(WTO)の下での多角的貿易交渉の行き詰まりがあった。そのような状況の中、貿易を拡大することで経済成長を実現することに関心を持つ国々がFTAを構築始めたのである。当初は二国間FTAが多く締結されたが、2010年前後から多くの国々が参加するメガFTAの構築が議論されるようになり、その後、交渉が開始された。
 アジア太平洋地域では、日米や豪州など12のアジア太平洋経済協力(APEC)会議メンバーによって交渉が開始され本年2月に署名に至った環太平洋パートナーシップ(TPP)協定と日中やインドなど16の東アジアサミット参加国によって交渉が進められている東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定が二大メガFTAとして注目されている。アジア太平洋地域における地域経済統合の最終目標はAPECメンバーにより構成される環太平洋自由貿易圏(FTAAP)でAPEC首脳は合意している。米中は一方のメガFTAだけにしか参加していないことから、FTAAP構築に向けてメガFTAを舞台に米中の主導権争いが進められているという見方がある。両メガFTAに参加する日本にとっては、両メガFTAの早期発効が望ましい。
 本プロジェクトでは、メガFTAを巡っての日米中を中心としたアジア太平洋諸国のこれまでの戦略を分析し、将来におけるFTAAP構築へ向けての日米の戦略を検討する。分析は、各国における関係者(政治家、政府関係者、ビジネス界、学界など)のメガFTAに対する考えを明らかにすることを通じて、それぞれの国々におけるメガFTA政策決定にあたっての要因を分析する。これらの分析結果および将来におけるアジア太平洋地域での経済および国際関係の動向を考慮して、FTAAP構築へ向けての日米の果たすべき役割を分析する。分析にあたっては、世界経済におけるAPECメンバーの大きな位置を鑑みて、世界貿易制度の再構築という視点を十分に認識しなければならない。

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