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研究活動

研究プロジェクト

TPP後の日米関係について

計画書

研究代表者
(所属)
戸堂康之(早稲田大学政治経済学術院 教授)
研究関係者
(所属)
Petr Matous (University of Sydney)
研究期間 2017年10月3日~2018年3月31日
研究概要

本プロジェクトは、TPP後の日米経済関係に関して、経済学の実証研究の結果に基づいて政策提言を行うことを目的とする。特に、実証的な結果として以下を提示する。

・TPPのメリットにおけるシミュレーション結果から、米国ではTPPによるベネフィットは少ない。
・知識普及によるグローバリゼーションの経済成長への影響は大きいが、このような影響は自由貿易協定の効果に関する標準的なシミュレーションに組み込まれていない。
・グローバリゼーションは、世界全体では所得不平等を縮小したが、先進国内の不平等は拡大した。
・保護主義と経済停滞の間には悪循環が生じる。

その上で、以下のよう政策提言を行う。

・TPP11の交渉妥結は困難である。
・日米FTA交渉においては、日本は農業、米国は自動車産業について双方歩み寄り、締結に向かう方向が望ましい。
・知識普及とイノベーションの促進のため、日米間の研究協力は強力に推し進められるべきである。

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