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本シンポジウムはアジア太平洋経済の問題提起、解決策の提言を行うため、国内外の大学、民間企業などからパネリストを招き、APEC財務大臣会合が開催される京都において国際シンポジウムを開催しました。
当日は約250名の方々にご来場いただき、盛況のまま閉会いたしました。ご来場者のみなさまに心よりお礼申し上げます。
 
会場アンケート結果
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アジアで日本企業がどのように発展できるか、多国籍枠組み(TPP、FTAAPなど)への参加の是非についてなどをアカデミック、民間企業、政府のそれぞれの立場から発言があった。
日本の成長にアジアでの製造、販売、マーケティングの拡大、アジア各国との協力は欠かせないという共通概念のもとパネルディスカッション、来場者との質疑応答など活発な議論が行われた。知的所有権を含めたブランド戦略や、各種規制や税関等での手続きの緩和も議論の焦点となった。
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リーマンショック後の世界同時不況の背景にあるグローバルインバランスに対しての解決策、オルタナティブについて日米中それぞれの研究者が議論を行った。APEC、東アジア共同体が果たすべき役割、経済統合の在り方、その関連からTPPへの参加等について議論された。第一部同様パネルディスカッション、来場者との質疑応答も活発に行われた。
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元韓国外相、高麗大学名誉教授である韓昇州氏による特別講演がシンポジウムの最後に行われた。ASEAN、G20が果たすべき役割、韓国、中国のFTA政策、東アジア共同体の意味、安全保障面での多国間協力などが語られ、今後アジアがどのような方向に進むべきかなど将来への提言もあり来場者も熱心に耳を傾けていた。 [サマリー] |
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