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オフィス案内(PDF)
- 日米研究インスティテュート
ワシントンＤ．Ｃ．（本部）
1875 I Street NW, Suite 512, Washington, DC 20006
TEL： +1-202-775-4161
E-mail： usjp@us-jpri.org
Research Activities
研究活動
研究テーマ
当インスティテュートは以下の3テーマを中心に研究活動を行います。
具体的な研究テーマ例
金融のグローバル化と世界経済変動における日米の果たす役割
米国のサブプライムローン問題に端を発して、世界経済は金融収縮を起こし、米国、EU、日本の先進経済を始め、これまで顕著な成長が見られた新興経済も成長が減速している。日米政府、金融当局、実業界の果たすべき短期的、長期的な役割と政策の効果について議論し、具体的な方策を提言する。
日米代替エネルギー政策と世界経済
エネルギー価格の上昇とあいまって、農産物市場における需給の逼迫は、農産物・食料品価格を上昇させ、先進国においては家計部門の厚生を低下させ、途上国においては最貧層のただでも低い生活の質をさらに低下させている。 この状況下で、今後とるべき日米の代替エネルギー政策のあり方を議論し、具体的な方策を提言する。
日米関係への選挙結果のインパクト
2008年11月のアメリカ大統領選挙では、金融恐慌が選挙結果に大きな影響を与えた。日本でも衆議院選挙が遅くとも2009年9月末までには実施されるが、現在の世界経済のインパクトが日本の選挙にも及ぶことは疑いがない。このように世界経済が同時に日米の政権担当政党を選ぶ国政選挙に影響を与える事例は先例がなく、国際的な視角から政治経済の問題として分析することは重要である。
日米中関係を見すえた外交政策
これからの日本外交は、米国と中国との関係を抜きにしてはあり得ない。日米、日中、米中関係がどのようなメカニズムで動いているのかを分析し、それぞれの関係の中で日本の利益が守られ、増進する外交政策の立案が可能になる。
多極化する競争環境と日米企業のグローバル連携
20世紀が日米欧の3極市場におけるテクノロジーとファイナンスの力学に立脚した時代であったのに対して、２１世紀はBRICｓなど新興市場が台頭する結果、多極化していく。と同時に、グローバル競争の主役も製品ビジネスからサービス・ビジネスへとシフトしていく。そうしたまったく新たな戦略的対応を必要とする21世紀型ビジネス環境における日米企業のグローバル連携のあり方について提言する。
東洋と西洋の新たな文化的融合に向けた日米企業のイニシアティブ
多極化そしてメタナショナル化する21世紀のグローバル競争環境における最大の課題の一つは、ITにより地球はますます狭くなるが、それと反比例して各国間の文化的距離に起因する認識ギャップが日常レベルで頻発することにある。東洋と西洋のそれぞれのビジネスリーダーである日米企業が、21世紀の新たなコンテクストのなかで、如何に東洋と西洋の価値観を融合しうるかを提言する。
気候変動問題の解決に向けた日米の取組み
米国における新政権は、温暖化ガスの排出量を削減する中期目標を設定すると表明した。その数値を実現するための具体的な政策の効果と世界経済・社会への影響について検討し、日米間で可能な協力内容を具体的に提言する。
世界の安全保障と日米の役割
冷戦終結から約20年、9.11から７年が経った。この間、世界は新しい時代に合った安全保障の仕組みを確立できないでいる。国際テロの脅威は排除されず、アフガン、イラク情勢は不安定さを増し、北朝鮮、イランの核開発問題も解決に至っていない。中印は台頭しているが、国際公共財を提供する力はまだない。日米が何をすべきかを早急に明らかにする必要がある。
国際公共財の構築と日米の役割
安全保障、環境エネルギー問題、食料・貧困・人権問題、感染症の拡大、地球温暖化、国際テロなど、国際的諸問題を解決するために国際公共財（国際的制度・条約等）の構築は必須である。世界秩序の維持という国際公共財の供給のための日米の役割は何なのか。
パンデミックを閉じ込める国際制度の構築
鳥ウィルスと人ウィルスの混合型の新型ウィルスが発生すれば、世界中の各国政府首脳が強調して、その発生した新型ウィルスを閉じこめる必要が出てくる。その場合には、各国政府は主権国家として、その国に居住する人々の行動の自由と世界中の人々の生命の保護との板挟みになりながら、国際協調により何らかの方法で新型ウィルスを閉じこめるための国際制度を模索すべきであろう。
医薬分野における知的所有権の移転支援
医薬品産業の特徴として他産業と比較して、研究と開発に長い期間と多くの費用がかかります。また、後発医薬品の参入には、法政策に関する様々な問題があります。後発医薬品参入に関する法制度が整備されている米国の判例をもとに、グローバルに対応できる知的財産の移転支援を提言します。
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