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研究活動

USJI Voice

USJI Voice Vol.10

UCOP21 と日本の気候変動対策

2015.11.24
大塚 直
早稲田大学教授

Ⅰ 国際交渉において日本が目指すもの

 11月末からパリで開催される気候変動枠組条約21 回締約国会議(COP21)に向けて日本が目指すものは次の4点に集約されるであろう。

 第1に、すべての主要国が参加する公平かつ実効的な枠組みとすることである。この点が最も重視されている。特に米中が参加することが必須であると考えられる。もっとも、各国が提出したINDC(約束草案)が実施されても2.7℃上昇することが見込まれており、2度目標の達成は難しいとされている。

 第2に、先進国と途上国の二分論は必ずしも採用せず、各国が能力・事情に応じて貢献することが期待されている。途上国にもさまざまな国があることから、資金供与についても二分論で決められることについては反対している。

 第3に、各国の目標の実施が有効に担保され、継続的に削減に向けた野心を向上させる仕組みの構築が必要である。長期目標をたて、各国の目標の明確性を図り,報告レビューの仕組みをつくり、定期的に見直しをすることが必要であるとする。

 第4に、各国が共同で実施する市場メカニズムを通じて国際協力を実現することが必要であるとする。二国間クレジット(JCM)もこの一種であり、市場メカニズムの導入を目指す他の国とも連携することを考えている。

 もっとも、第1点については、2℃目標の実現と、全ての主要国の参加の両立は相当に困難である点が懸念される。2℃目標の達成のためには、①各国の目標の引き上げを要請すること、及び②パリでの合意の結果として作成される文書を法的拘束力の高いものとすることが、一般的には必要であると考えられるが、他方で、このような要請をすることがすべての主要国の参加を妨げる可能性が高いからである。

Ⅱ 日本の約束草案

 日本の約束草案は2015 年7 月17 日に地球温暖化対策推進本部で決定され、国連に提出された。その内容は以下のとおりである。

 2020年以降の温室効果ガス(GHG)削減に向けた日本の約束草案は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、2013年度比26.0%削減(2005 年度比25.4%削減)を目標とした。

 政府は、GDPあたりの排出量を4割以上改善(エネルギー効率は35%改善)し、一人当たりの排出量を約2割改善することで、世界最高水準を維持しようとしており、日本の置かれた状況において野心的な目標を示したものであると自己評価している。また、日本が掲げる「2050年で世界でGHG半減、先進国全体で80%削減」との目標に整合的であると評価している。

 二国間クレジットについては、GHG 削減目標の基礎とはしていないが、日本として取得した排出削減・吸収量を日本の削減として適切にカウントすることを考えている。

Ⅲ 今後の日本の取組

 (1)すでに日本では様々な温暖化対策が推進されており、関連する法律も多い。
 今後は、COP21における国際枠組みに関する合意の状況を踏まえ、地球温暖化対策推進法(8条)に基づき、2016年3月、4月を目途として、できるだけ速やかに地球温暖化対策計画を策定(閣議決定)する予定である。計画の内容としては、計画期間、基本的方向性、GHGの排出抑制・吸収量の目標、目標達成のための対策・施策、特に排出量の多い事業者に期待される事項などが含まれる予定である。その後、同計画を進捗管理するためフォローアップを行っていく。

 (2)INDC の中にも含まれているが、2030年に向けた日本の温暖化対策の特徴としては次の諸点をあげることができる。なお、2013年度のGHG 総排出量はCO2換算で14.08億tであり、前年度比1.2%増、2005年度比0.8%増であった。前年度に比べて増加した要因としては、火力発電における石炭の消費量の増加等があげられる(もっとも、2014年度のエネルギー起源CO2は前年度よりも4.6%減少の見込みである(速報値))。

 第1に、INDCの基礎となるエネルギー基本計画では、2030年のエネルギー構成は、原子力20~22%、再生可能エネルギー22~24%、石炭26%、LNG27%、石油3%が目標とされている。もっとも、この目標数値については、再生可能エネルギーの数値が小さい(特に風力が1.7%と極端に低い)こと、原子力発電の数値が達成できるかに懸念があることなどが指摘されている。

 第2に、2013年度の部門別のCO2排出量は、1990年度のそれと比して、産業では減少しているが(5.03億tから4.29億tへ)、業務その他(1.34億tから2.79億tへ)家庭(1.31億tから2.01億tへ)で相当に増加しているため、業務等、家庭に特に重点をおき(INDC でもそれぞれ40,39%削減を目標としている)、PDCA(Plan,Do,Check,Action)を回し、国民運動(クールチョイス)を進めることとしている。国民運動としては、省エネ機器の買い替え、カーボンオフセットの普及促進、クールビズ・ウォームビズのような低炭素ライフスタイルの推進などがあげられている。

 第3に、各部門における省エネ対策の積み上げにより、5030万KL程度の省エネを実現する(2012年度から2030年度でエネルギー効率を35%改善する)。この改善は石油危機並みの大幅なものである。産業部門では鉄鋼、化学、セメント、紙・パルプでの対炭素社会実行計画の推進、運輸部門では次世代自動車の普及、燃費改善、交通流対策、業務部門では建築物の省エネ化、LED 照明・有機ELの導入、家庭部門では住宅の省エネ化等である。

 第4に、2008-2012 年の自主行動計画に続くものとして、産業界では低炭素社会実行計画が推進されており、そのカバー率(2015年7月17日現在)は、2020年目標の低炭素社会実行計画については、産業・エネルギー転換部門76%、業務部門13%、運輸部門60%、2030年目標の低炭素社会実行計画については、産業・エネルギー転換部門83%、業務部門12%、運輸部門56%である。今後、①フォローアップの強化による実効性の向上、②計画未達成業種の策定促進や業界内の取組カバー率向上を通じた業者間の公平性の確保、③目標水準を超過達成している業種の目標引き上げが検討される予定である。

 第5に、前述した二国間クレジットは、優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速化し、途上国の持続可能な発展に貢献することを目的としている。海外に環境技術を普及し、資金メカニズムと技術メカニズムの有機的な連携を目指すものであり、現在15か国と協定を締結し、7つのプロジェクトが登録されている。GHGの排出枠減・吸収へのわが国の貢献を定量的に評価するとともに、わが国の削減目標の達成に活用する予定である。気候変動枠組条約の究極的な目標の達成にも資するものと考えられる。

Ⅳ 結びに代えて

 日本は現在の世界のGHGの3%程度の排出をしており、3%分の責任を将来世代に対して負っている。GHG排出量の多い中国、アメリカが中心となって世界の排出量の削減の仕組みの形成にリーダーシップを発揮しなければならない。もっとも、日本は、主要排出国が参加しなければ取組の意味が乏しいことを理由に京都議定書の第2約束期間に実質的に参加しなかった結果、COP21において、主要排出国が参加するプレッジ・アンド・レビューが新たに合意されつつあるともいえる。その意味では、現在の世界の状況に日本も相当の責任を負っているといえよう。この問題について日米が手を携えて取り組むことを切に望むものである。

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