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USJI Voice

USJI Voice Vol.15

TPPと東アジア経済統合―日米の役割を含めて―

2016.05.27
清水 一史
九州大学大学院 教授

はじめに

 2015年10月5日には、遂に環太平洋経済連携協定(TPP)が大筋合意された。そして2016年2月4日にはTPPが全参加国によって署名された。TPPはアジア太平洋地域の12カ国によるメガ自由貿易協定(FTA)である。TPPは世界経済にとっても、日米にとってもきわめて重要なFTAである。そして現在の世界の成長センターである東アジア経済とその経済統合にとっても、大きな意味を持つ。本稿では、筆者のこれまでのASEANと東アジアの経済統合の研究を踏まえて、TPPと東アジア経済統合について述べたい。

東アジアの経済統合

 東アジアの経済統合は、東南アジア諸国連合(ASEAN)によって牽引されてきた。ASEANは、従来東アジアで唯一の地域協力機構であり、1967年の設立以来、政治協力や経済協力など各種の協力を推進してきた。加盟国も設立当初の5カ国から10カ国へと拡大した。1976年からは域内経済協力を進め、1992年からはASEAN自由貿易地域(AFTA)を目指し、2015年末にはASEAN経済共同体(AEC)を創設した。AECは、2003年の「第2ASEAN協和宣言」で打ち出された、ASEAN単一市場・生産基地を構築する構想であり、東アジアでも最も進んでいる経済統合である。

ASEANは、ASEAN+3やASEAN+6などの東アジアにおける地域協力においても中心となってきた。また日本、中国、韓国などとの5つのASEAN+1のFTAが、ASEANを軸として確立されてきた。他方、東アジア経済の発展にとって必要とされる、東アジア全体のFTAは構築出来ていなかった。しかし世界金融危機後の変化が、AECの実現を迫るとともに、次で述べるように、東アジア全体のFTAである東アジア地域包括的経済連携(RCEP)のASEANによる提案と交渉開始を導いた。

世界金融危機後の変化とTPP、RCEP

 2008年からの世界金融危機後の構造変化の中で、TPPが大きな意味を持ち始め、東アジアの経済統合の実現に大きな影響を与えた。東アジアは、他の地域に比較して世界金融危機からいち早く回復し、現在の世界経済における主要な生産基地と中間財市場とともに主要な最終消費財市場になってきた。

 一方、世界金融危機後のアメリカにおいては、過剰消費と金融的蓄積に基づく内需型成長の転換が迫られ、輸出を重要な成長の手段とした。その主要な輸出目標は成長を続ける東アジアであり、オバマ大統領は2010年1月に輸出倍増計画を打ち出し、アジア太平洋にまたがるTPPへの参加を表明した。

 TPPは、2006年にP4として発効した当初はブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4か国によるFTAにすぎなかったが、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムも加わり大きな意味を持つようになった。2010年3月に8か国で交渉が開始され、10月にはマレーシアも交渉に加わった。TPPがアメリカをも加えて確立しつつある中で、それまで日中が対立して停滞していた、東アジア全体のFTAも推進されることとなった。2011年8月のASEAN+6経済閣僚会議において、日本と中国は、日本が推していた東アジア包括的経済連携(CEPEA)と中国が推していた東アジア自由貿易地域(EAFTA)を区別なく進めることを共同提案した。

 2011年11月のハワイでのAPECに合わせて、日本はTPP交渉参加へ向けて関係国と協議に入ることを表明した。そして同月のASEAN首脳会議では、ASEANが、これまでのCEPEAとEAFTA、ASEAN+1のFTAの延長に、ASEANを中心とする新たな東アジアのFTAであるRCEPを提案した。RCEPはその後、ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの東アジア16カ国によって、急速に交渉へ動きだした。

 2013年3月15日には、日本がTPP交渉参加を正式に表明し、東アジアの経済統合とFTAに更にインパクトを与えた。それまで停滞していたFTA交渉が急に動き出し、3月25日には、日本とEUが経済連携協定(EPA)の交渉開始を宣言した。3月26日には日中韓は日中韓FTAへ向けた第1回交渉をソウルで開催した。5月にはRCEP第1回交渉が行われた。7月には第18回TPP交渉会合において日本がTPP交渉に正式参加し、更にインパクトを与えた。

 ただしその後TPP交渉会合が何回も開催されたが、2013年においても2014年においても、交渉妥結には至らなかった。TPP交渉主要国である日米協議においては、日本は農産物の市場開放に、アメリカは自動車の市場開放に応じなかったからである。また競争政策、知的財産、環境などに関してはマレーシアやベトナムがアメリカと対立していた。しかしその後の日米協議の進展と2015年6月のアメリカの貿易促進権限(TPA)法案の可決は、TPP妥結への道を開いた。

TPP合意とTPPが東アジアに与える影響

 2015年10月5日には、アメリカのアトランタで開催されたTPP閣僚会議において、延長交渉の後に、遂にTPP協定が大筋合意された。2010年3月に8か国で交渉開始してから約5年半での合意であった。そして2016年2月4日には、TPP協定がニュージーランドのオークランドにおいて署名された。今後の課題はTPP協定の各国での批准と発効である。

 TPPは、世界のGDPの約4割を占めるメガFTAである。参加国は、日本とアメリカを含めたアジア太平洋地域の12ヶ国である。東アジアからは、日本とASEANの4か国(シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ)が参加している。

 TPPは高い貿易自由化レベルを有することと、新たな通商ルールを含むことが特徴である。貿易の自由化率に関しては、TPP参加の12カ国平均で工業品では99.9%、農林水産品では97.1%が関税撤廃されて、物品貿易が自由化される。先進国だけではなく途上国を含むFTAとしては、きわめて高い数字である。またTPPは、従来の物品の貿易だけではなく、サービス貿易、投資、電子商取引、政府調達、国有企業、知的財産、労働、環境における新たなルール化を含んでいる。「21世紀型のFTA」といわれる所以である。TPPは、日米を含めたアジア太平洋の参加国に大きな利益をもたらすであろう。

 TPPは、貿易と投資の自由化と新たなルール化によって、東アジアの経済にも大きな影響を与えるであろう。第1に、TPPは、アジア太平洋地域における貿易と投資の自由化等によって、東アジア各国の経済成長に貢献するであろう。TPPは東アジア各国間のFTAであるとともに、日本、マレーシア、ベトナムにとっては、これまで結ばれていなかったアメリカとのFTAとなる。TPPが参加各国の経済成長を導くと試算も出されている。それゆえTPPには、現在、韓国、台湾、インドネシア、タイ、フィリピンも参加を希望している。

 第2に、アジア太平洋と東アジア地域における様々な通商ルール化を促し、東アジア各国の経済活動を支援するであろう。物品の貿易とともに、サービス貿易、投資、電子商取引、政府調達、国有企業、知的財産などのルール化は、東アジアで活動する企業の活動を支援するであろう。TPPにおいては、FTAの「原産地規則」も、「完全累積」という企業にとって使いやすい規則を採用した。

 そして第3に、TPPは東アジアの経済統合を後押しするであろう。これまでTPP交渉が進むと東アジア経済統合も進展し、TPP交渉が停滞すると東アジア経済統合も停滞してきた。TPPの実現は、AECとRCEPを含めた東アジアの経済統合を進めるであろう。「政府調達」や「国有企業」などのTPPの規則を、ASEAN各国が受け入れる事で、ASEANの自由化がより進み、AECが深化する可能性もある。また貿易自由化目標が80%程度であるRCEPを、質の高いFTAとする圧力となるであろう。企業にとっても、東アジアでの効率的な生産ネットワークの実現のために、東アジア全体の経済統合の実現と質の高いFTAの実現が求められる。

TPPと日米―TPP発効には日米の批准が必須―

 以上のように、TPPは、アジア太平洋と東アジア地域において大きな意味を有する。またTPPが東アジアにおける経済統合を後押しする。世界経済全体にとっても、WTOによる貿易自由化とルール化が停滞している今日、TPPを梃子に世界貿易の自由化と通商ルール作りを進めることが肝要である。

 TPPが大筋合意して協定が署名された今日、次の課題はTPPの各国での批准と発効である。TPPにおいては、日米がそのGDPの約80%を占め、圧倒的な影響力がある。そしてTPP発効においては、日米の批准が必須である。日本の今国会での承認は困難となったが、出来るだけ早くTPP協定を承認しなければならない。アメリカがTPP批准することも不可欠である。アメリカにおいては、11月の大統領選挙を前に、TPP批准の行方は混沌としている。従来は自由貿易を支持していた共和党においても、有力候補がTPP反対を表明している。しかしながらTPPが、第2次世界大戦後にアメリカの国内問題によって頓挫してしまった国際貿易機関(ITO)のようになってはならない。

 日本には、TPPとRCEPを進めるとともに、TPPとRCEPを繋げてアジア太平洋全体のFTA(FTAAP)へ導く役割も期待される。日本はTPPとRCEPの両方に参加しており、アジア太平洋と東アジアの経済を結ぶ結節点である。日本の役割は大きい。

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